アスベスト問題で「支援機構」と第2回目の交渉

 

日 時  2005年8月24日(木)

場 所  鉄道建設・運輸整備支援機構9階会議室

参加者  国労側

     久保業務部長

     本間中央執行委員

     

     機構側

     轟総括課長補佐  管理部職員課

     村田課長補佐   同    上

 

国労:8月15日付「国労申第21号」に基づき交渉したい。前回(7月27日)から引き続きとなっていた、退職者に対する周知をどう具体化するのか明らかにされたい。情勢の変化に伴い、JR各社も健康診断など積極的に対応してきている。

機構:8月1日からインターネットのホームページに機構としての対策の掲載を開始した。また、OB新聞への掲載については、8月25日付で行うことになっている。OB会は全国460支部あり、会員17万人、準会員8万5千人の計約26万人を組織しており、この方たちにこの新聞を郵送することとしている。新聞広告については、機構としてそこまではやらないという姿勢であり申請を待つという状況である。

国労:今やアスベストは社会問題化してきている。OB新聞への掲載は評価するが、OB会に加入していない人もいる。名簿が入手できないということであるが、OB会に名簿入手の協力要請をすべきである。要は機構のやる気の問題であり、時効(5年)の関係もあり深刻な問題との受けとめが不足している。国労は退職者に対して独自のビラを6万部作成し、個人宅に郵送をする。機構側も真剣に受けとめるべきである。

機構:名簿の入手については検討したい。

 

国労:機構に対するアスベストの業務災害申請状況はどうか。

機構:現在別紙のように、全国で8人から申請を受けている。うち2名がすでに死亡している。横浜羽沢駅の方については、現在、履歴証明をとっており、確定次第JR貨物会社と所轄労基署に一緒に申請したいと考えている。機構としてもあまり時間のかからないように最前を尽くしたい。 

国労:いずれにしても国鉄時代の問題は責任を持って機構が対応するという基本に立てば、この問題での責任は免れない。業務災害認定を迅速に進めることで全力を尽くすことを求める。

機構:努力したい。

 

 

 

以上