アスベスト問題で「支援機構」と第4回目の交渉

日 時  12月14日(木)

場 所  鉄道運輸・整備支援機構

参加者

国労側

久保業務部長

     本間執行委員

 

機構側

轟総括課長補佐 管理部職員課

     村田課長補佐  同    上

 

組合:前回交渉では、9名の方が業務災害に認定となっていたが、以降に業災認定となった方はどうか。

機構:11月末現在だが、浜松工場(びまん性胸膜肥厚)、浜松工場(石綿肺)、浜松工場(アスベスト肺)、釧路機関区(中皮腫)(いずれも10月中に認定)。7月までの申請者は認定となった。トータルで13名となる。

 

組合:申請者数はどうか。

機構:前回までの認定者数は24名だったが、うち、4名が認定となった。残りは20名だったが、11月4日に苗穂工場、11月21日に同じく苗穂工場の方の申請を受理した。計22名となる。

 

組合:OBへの周知とその後の対応方の進展具合について。

機構:JR共済の約30万人への周知を健闘したが、個人情報保護法案との関係でダメになった。新聞意見広告(朝日・毎日・読売)を2回行ったが、OB新聞(会員・準会員=26万人)の意見広告を含め、再度検討したい。また、ポスター等を作成し公的機関に掲示してもらうなど考えている。約3,000人といわれる鉄道身障者福祉協会機関紙へも再度載せたいと考えている。

組合:個人周知が基本である。新聞意見広告については、地方紙を含め検討すべきである。

 

組合:機構で健康診断経費を負担することになったが、その後の健康診断申込者はどうか。

機構:現時点の健康診断申込者数は、590人となっている。順次診断を実施している状況にある。特に問題はないが、国鉄ではなく、間違いでJRを退職した方からの申し出もあった。親切に仕組みを説明してお断りした。

 

組合:機構のホームページに対象業務として、制輪子に石綿が使われていたこともあり、「入換業務」を追加する必要があるのではないのか。

機構:検討してみたい。

以上